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◆【行政関連】◆

◆新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法 等 に基づく 健康診断の実施 等 に 係る対応に ついて【厚生労働】
2020-06-11
「6月末まで実施時期を延期しても差し支えない」とされていた、労働安全衛生法 に基づく健康診断について
 
「10月末までの実施を原則」とされ、健診機関の
予約が取れないような場合は「実施計画を立てそれ
に基づき実施」とされました。
「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働
安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応
について」(令和2年5月26日付け0526第7号)
 
 
◆「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」(事業者向け)の周知について【佐賀労働局】
2020-06-10
「じん肺」という病気をご存じでしょうか。
 じん肺とは鉱物性の粉じんを長期間吸い込むことで
発症する肺の病気です。じん肺は発症まで長い年月が
かかり、かつ進行が不可逆的であるために健康管理が
難しい病気の一つです。
 国は事業者にじん肺健康診断の実施とその結果の
保管を義務付けていますが、現場毎に就業先を変える
ことが多いずい道等の建設工事現場では、過去の健康
診断情報がそれぞれの就業先に散逸しがちであるとい
う問題がありました。
 そこで、建災防では厚生労働省の補助を受け、ずい
道等で働く方のじん肺健康診断結果と作業従事歴を一
元的に保管し、ご本人からの申請によって健康情報等
を提供する事業を開始しました。
◆令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」及び2019年職場における熱中症の発生状況について【厚生労働省】
2020-06-10
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
◆趣 旨
 すべての職場において基本的な熱中症予防対策を講ずる
よう広く呼びかけるとともに、熱中症の初期症状を早期
に把握し、重篤化や死亡に至ることがないよう、期間中、
事業者が WBGT 値を把握してそれに応じた適切な対策
を講じ、緊急時の対応体制の整備を図るなど、重点的な
対策の徹底を図る。
◆期 間
令和2年5月1日から9月 30 日までとする。
なお、令和2年4月を準備期間とし、令和2年7月を重
取組期間とする。
 
◎詳細はこちら(厚生労働省HP)
2019年職場における熱中症における死傷災害の発生状況(2020年1月15日時速報値)
  • (2020-04-15・1510KB)
◆事業場におけるメンタルヘルス対策の取組事例集がでました。(2020.3)【厚生労働省】
2020-04-22
~いきいきと働きやすい職場づくりに向けて~
【背 景】 
仕事や職業生活に関する強いストレスを感じる
労働者の割合は近年、50%以上で推移してい
ます。
 また、業務による心理的負荷を原因とする精
神障害等による労災申請件数は増加傾向にあり、
近年、認定件数は年400件以上となっている
等、職場におけるメンタルヘルス対策が重要な
課題となっている。
 
◆2020.3/27 公開「ストレスチェック実施プログラム」バージョンアッププログラム(Ver.3.3)【厚生労働省】
2020-04-22
厚生労働省版 「ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
◆ストレスチェックの受検、ストレスチェッ
 クの結果出力、集団分析等が出来るプログラ
 ム「厚生労働省版ストレスチェック実施プロ
 グラム」(以下、「実施プログラム」という)
 を無料で配布しています。 この実施プログ
 ラムは、事業場で実施するものです.
 点滅している電球旧プログラム(Ver2.2)とVer3.1~3.2を
  ご利用の方は、新プログラム(Ver3.3)にバ
  ージョンアップをお願いいたします。
 
 ※ 詳細はこちらよりご確認ください。
          (厚生労働省HP)  
   無料でダウンロードできます。
      (プログラムマニュアルも掲載)
◆令和2年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの実施について【佐賀労働局】
2020-04-20
実施月間:新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月まで
重点事項
① 労働契約締結の際の学生アルバイトに対する労働条件
の明示
② 学業とアルバイトが両立できるような勤務時間のシフ
トの適切な設定
③ 学生アルバイトの労働時間の適正な把握
④ 学生アルバイトへの商品の強制的な購入の抑止とその
代金の賃金からの控除の禁止
⑤ 学生アルバイトの労働契約の不履行等に対して、あら
かじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給
制裁の禁止
 
◎令和2年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」
◎詳細は労働条件に関する総合情報サイト(厚生労働省HP)
 
 
 
 
◆「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について【厚生労働省】
2020-04-15
過重労働による健康障害防止のための総合対策
【目的】
 長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす
最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の
発症との関連性が強いという医学的知見が得られている。
 働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあ
ってはならないものであり、この医学的知見を踏まえる
と、労働者が疲労を回復することができないような長時
間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に
疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健
康管理に係る措置を適切に実施することが重要である。
 当該措置が適切に講じられるよう国が行う周知徹底、
指導等の所要の措置をとりまとめたものであり、これ
らにより過重労働による健康障害を防止することを目
的とするものである。
◆事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について【厚生労働省】
2020-04-15
化学物質による健康障害に係る健康診断項目が一部改正
【 趣 旨】
 近年の高年齢労働者の増加、急速な技術革新の進展等の
社会経済情勢の変化、労働者の就業意識や働き方の変化、
業務の質的変化等に伴い、定期健康診断の有所見率が増
加傾向にあるとともに、心疾患及び脳血管疾患の誘因と
なるメタボリックシンドロームが強く疑われる者とその
予備群は、男性の約2人に1人、女性の約5人に1人の
割合に達している。また、仕事に関して強い不安やスト
レスを感じている労働者の割合が高い水準で推移している。
 このような労働者の心身の健康問題に対処するためには、
早い段階から心身の両面について健康教育等の予防対策
に取り組むことが重要であることから、事業場において、
全ての労働者を対象として心身両面の総合的な健康の保
持増進を図ることが必要である。
なお、労働者の健康の保持増進を図ることは、労働生産
性向上の観点からも重要である。
 また、事業場において健康教育等の労働者の健康の保持
増進のための措置が適切かつ有効に実施されるためには、
その具体的な実施方法が、事業場において確立している
ことが必要である。
◆令和2年度における建設業の安全対策の推進について(要請)【厚生労働省】
2020-04-15
死亡災害発生状況を業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にある
令和2年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項
1 労働者の安全確保のための対策
(1) 足場等からの墜落・転落防止対策
(2) 墜落制止用器具の適切な使用
(3) 建設業における火災対策
(4)建設工事の現場等における荷役災害防止対策
(5)伐木作業等の安全対策
(6)転倒災害の防止
(7)交通労働災害防止対策
(8) 建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
(9) 専門工事業者等の安全衛生活動支援事業
(10) 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設工事の安全
(11) 東日本大震災、熊本地震等の復旧・復興工事における労働災害防止対策
(12)高年齢労働者等の労働災害の防止
(13)外国人労働者に対する労働災害防止対策
(14) 一人親方等の安全衛生対策
(15) 建設工事関係者連絡会議の運営等
(16) 建設職人基本法・基本計画に基づく取組等
2 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策
(1) 熱中症対策
(2) じん肺予防対策
(3) 建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
(4) 化学物質による健康障害防止対策
(5) 石綿健康障害予防対策
3 その他の安全衛生に係る対策
(1)労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
(2) 建設業における安全衛生教育の推進
(3) 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進
 
詳細については下記より
  ↓↓↓↓↓↓
 
 
 
◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【厚生労働省】
2020-04-14
化学物質による健康障害に係る健康診断項目が一部改正
【背景】
○ 特定化学物質障害予防規則等が制定されてから40年
 以上が経過し、その間、医学的知見の進歩、化学物質
 の需給関係の変化、労働災害の発生状況など、化学物
 質による健康障害に関する事情が変わってきている。
○ また、引き起こす健康障害が同じ特定化学物質間で、
 制度改正時期の違いから健診項目が異なっているものや、
 近年、臨床の現場であまり使われていない検査が含まれ
 ているもの等があり、健診項目を全体的に見直す必要が
 出てきている。
○ そのため、化学物質に係る特殊健康診断に知見のある
 専門家によって構成された検討会を開催し、日本産業
 衛生学会、国際がん研究機関(IARC)、米国産業衛生
 専門家会議(ACGIH)等国内外の様々な機関における
 報告書、文献等による医学的知見に基づき、健診項目
 の見直しについて検討し、令和元年10月に結論を取り
 まとめた。
独立行政法人 労働者健康安全機構
佐賀産業保健総合支援センター
 〒840-0816
佐賀県佐賀市駅南本町6-4
佐賀中央第一生命ビル4階
*TEL:0952-41-1888
*
FAX:0952-41-1887

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