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◆【行政関連】◆

◆「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について【厚生労働省】
2020-04-15
過重労働による健康障害防止のための総合対策
【目的】
 長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす
最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の
発症との関連性が強いという医学的知見が得られている。
 働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあ
ってはならないものであり、この医学的知見を踏まえる
と、労働者が疲労を回復することができないような長時
間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に
疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健
康管理に係る措置を適切に実施することが重要である。
 当該措置が適切に講じられるよう国が行う周知徹底、
指導等の所要の措置をとりまとめたものであり、これ
らにより過重労働による健康障害を防止することを目
的とするものである。
◆事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について【厚生労働省】
2020-04-15
化学物質による健康障害に係る健康診断項目が一部改正
【 趣 旨】
 近年の高年齢労働者の増加、急速な技術革新の進展等の
社会経済情勢の変化、労働者の就業意識や働き方の変化、
業務の質的変化等に伴い、定期健康診断の有所見率が増
加傾向にあるとともに、心疾患及び脳血管疾患の誘因と
なるメタボリックシンドロームが強く疑われる者とその
予備群は、男性の約2人に1人、女性の約5人に1人の
割合に達している。また、仕事に関して強い不安やスト
レスを感じている労働者の割合が高い水準で推移している。
 このような労働者の心身の健康問題に対処するためには、
早い段階から心身の両面について健康教育等の予防対策
に取り組むことが重要であることから、事業場において、
全ての労働者を対象として心身両面の総合的な健康の保
持増進を図ることが必要である。
なお、労働者の健康の保持増進を図ることは、労働生産
性向上の観点からも重要である。
 また、事業場において健康教育等の労働者の健康の保持
増進のための措置が適切かつ有効に実施されるためには、
その具体的な実施方法が、事業場において確立している
ことが必要である。
◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【厚生労働省】
2020-04-14
化学物質による健康障害に係る健康診断項目が一部改正
【背景】
○ 特定化学物質障害予防規則等が制定されてから40年
 以上が経過し、その間、医学的知見の進歩、化学物質
 の需給関係の変化、労働災害の発生状況など、化学物
 質による健康障害に関する事情が変わってきている。
○ また、引き起こす健康障害が同じ特定化学物質間で、
 制度改正時期の違いから健診項目が異なっているものや、
 近年、臨床の現場であまり使われていない検査が含まれ
 ているもの等があり、健診項目を全体的に見直す必要が
 出てきている。
○ そのため、化学物質に係る特殊健康診断に知見のある
 専門家によって構成された検討会を開催し、日本産業
 衛生学会、国際がん研究機関(IARC)、米国産業衛生
 専門家会議(ACGIH)等国内外の様々な機関における
 報告書、文献等による医学的知見に基づき、健診項目
 の見直しについて検討し、令和元年10月に結論を取り
 まとめた。
◆「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について【厚生労働省】
2020-03-30
~高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止のための健康づくりを~
 ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、
労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳
以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる
中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境
の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる
事項を取りまとめたものです。
 今後、ガイドラインの普及のための周知セミナー
や関係機関・団体による中小企業に対する個別コン
サルティング、中小企業事業者に対する補助事業
(エイジフレンドリー補助金(競争的間接補助金))
などの各種支援によって、高年齢労働者が安心して
安全に働ける職場環境づくりを推進していきます。
 
※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮
した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全
衛生機関で使用されています。
 
◆「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働についてについて
2019-12-20
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」が開始されます。
◆有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について
2019-12-20
対象事業場様へお知らせ
 事業場においては労働者の有害物へのばく露の状況等に把握し、その評価等を行った結果、ばく露によって健康障害が発生するおそれのある場合には必要な措置を講じていくことを目的としたものであり、化学物質対策を効果的に進めていくうえで必要なものとして平成18年から行われています。
  • (2019-08-16・190KB)
◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に係る周知【厚生労働省】
2019-06-10
労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた
職業病リストを改正しました
ー オルトートルイジンによる膀胱がんを新たに追加 ー
また、同物質の製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象に追加しました
 
◎詳細はこちらよりご確認ください
 
◆リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について【厚生労働省】
2019-05-20
 ◆平成 30 年度の「化学物質のリスク評価検討会」において、1,2―酸化ブチレン等9物質
についてリスク評価を行い、今般「平成 30 年度化学物質のリスク評価検討会報告書〈参考〉が
取りまとめられたところです。
 一方、1―ブロモプロパンについて、く露実態調査の結果、高いばく露が明らかとなった
ところで、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、酸化チタン(Ⅳ)
に係る措置の検討を中断することとし、粉状物質である酸化チタンは長期間にわたって多量に
吸入すると肺障害の原因となり得るものであるため、関係業界に対し注意喚起するとされたと
ころです。
報告書全文(本文及び別冊)等は厚生労働省のウェブサイト〈参考〉にて掲載しています。(厚生労働省) 
◆労働安全衛生法施行浩令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について【厚生労働省】
2019-05-20
◆労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第67条第1項に規定する健康管理手帳の交付対象業務に、オルトートルイジン(これをその重量の1%を超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務を追加するとともに、当該業務に5年以上従事した経験を有することを交付要件とすることとなりました。
 
◎詳細はこちらよりご確認ください(基安発第0410第12号)
 
 
◆治療と仕事の両立支援について「企業・医療機関連携マニュアル」等の掲載【厚生労働省】
2019-03-26
 ◆治療としごとの両立支援について、「企業・医療機関連携マニュアル」、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」改訂版等も掲載されました。(厚生労働省)
  
  ◎詳細はこちら(厚生労働省HP)
 
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*TEL:0952-41-1888
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