センターの紹介
佐賀産業保健総合支援センターとは
労働者健康安全機構が、産業保健活動をより強力に支援しようという国の指針に基づいて、1993年から都道府県ごとに逐次設置を進め運営している組織です。佐賀県では、2002年に開設した佐賀産業保健推進センター、2011年に佐賀産業保健推進連絡事務所へ移行し2014年４月より佐賀県の産業保健活動の充実化を図るため佐賀産業保健総合支援センターを立ち上げました。
事業の目的である事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育そのほか健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が自主的な産業保健活動を支援致します。
小規模事業場の産業保健活動を支援するために、佐賀県内の地域産業保健センターと密接な連携を行い労働衛生管理に対する総合的支援を行います。
利用対象者
産業医・保健師・看護師・衛生管理者・衛生推進者・事業主・労務担当者・作業環境測定士・労働衛生コンサルタント・健診関係者のほか、働く人の健康管理に興味のある方はどなたでもご利用できます。
事業内容
相談内容等についての秘密は厳守し、無料でご利用できます。
詳細は、以下をご覧ください。
令和６年度 事業案内 リーフレット
No Title
窓口相談・実地相談
産業保健活動を実践するうえでの様々な問題について、専門スタッフがセンターの窓口・電話・Eメール等で相談に応じ、解決方法を助言します。
また、工場など現地に相談員が訪問してより具体的な対応することも可能です。申し込みは、FAX・提出用申請用紙の実地相談申込書にてお願い致します。
【担当分野 相談例】
＜産業医学＞ ●健康診断の事後措置●職業性疾病の予防対策
●職場巡視の方法
＜労働衛生工学＞ ●作業環境の維持管理と改善の方法
●測定機器の扱い方
＜ メンタルヘルス＞ ●職場におけるメンタルヘルスの進め方
＜労働衛生関係法令＞ ●関係法令の解釈
＜カウンセリング＞ ●職場における指導●相談の進め方
＜保健指導＞ ●勤務形態や生活習慣病に配慮した生活指導の仕方
また、工場など現地に相談員が訪問してより具体的な対応することも可能です。申し込みは、FAX・提出用申請用紙の実地相談申込書にてお願い致します。
【担当分野 相談例】
＜産業医学＞ ●健康診断の事後措置●職業性疾病の予防対策
●職場巡視の方法
＜労働衛生工学＞ ●作業環境の維持管理と改善の方法
●測定機器の扱い方
＜ メンタルヘルス＞ ●職場におけるメンタルヘルスの進め方
＜労働衛生関係法令＞ ●関係法令の解釈
＜カウンセリング＞ ●職場における指導●相談の進め方
＜保健指導＞ ●勤務形態や生活習慣病に配慮した生活指導の仕方
研 修
►産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施します。
（無料）
►当センターと2社以上との共催により共催研修も計画、
実施いたします。（事業場の規模は問いません）（無料）
例）管理職研修、従業員研修、グループ会社研修等
詳細は、「共催研修のご案内・申込」をご覧ください。
►講師の紹介・派遣等の支援も行います。
（※有料：費用はご負担いただきます）
（無料）
►当センターと2社以上との共催により共催研修も計画、
実施いたします。（事業場の規模は問いません）（無料）
例）管理職研修、従業員研修、グループ会社研修等
詳細は、「共催研修のご案内・申込」をご覧ください。
►講師の紹介・派遣等の支援も行います。
（※有料：費用はご負担いただきます）
地域窓口（地域産業保健センター）の運営
▶県内４地区に設置している地域窓口において、労働者数５０人未満の中小規模事業場に対し、健康相談、個別訪問指導等の産業保健サービスを無料で行っています。
調査・研究
産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、その結果を各種の説明会や研修に活用する等、産業保健活動に反映させます。
広報・啓発
職場における産業保健の重要性を事業主に正しく理解していただくため、事業主セミナーを開催するなど、広報・啓発をおこないます
情報の提供
産業保健に関する情報を取りまとめた情報誌を提供します。
